米国株・S&P500セクター分析 – 2026年7月28日（火） セクター: 中立

半導体株が売りを主導し、フィラデルフィア半導体指数（SOX）は4日連続で下落しており、ナスダックの一部はテクニカルな調整局面に接近しています。Micron（MU）などメモリ・ストレージ銘柄は、前半の急騰から急速に反転しており、中にはここ数日で約3分の1失われた銘柄もあります。トレーダーは、AI向けデータセンター需要の伸びに対する疑念、中国からの競争とリソグラフィー技術の進展、そして過剰に拡大したバリュエーションの見直しを売りの主因として挙げています。投資家は、今年上半期に株価が倍増した反動で利益確定とボラティリティが高まっていると指摘しています。

SpaceXは上場後の下落が続き、一時は上場時のピークから約1.2兆ドルの時価総額が吹き飛びました。投資家は、成功したStarshipのテスト飛行など運用面の好材料と、AIを軸にした高い評価、流通株の少なさ、空売りの集中、大量のロック解除株が間近に控える点を天秤にかけています。アナリストやストラテジストは、同社の次の大きな注目点を初の公開決算と、軌道上データセンターやStarlink、エンタープライズ向けAIソフトでの収益化の説明の仕方に置いています。株価は時間帯ごとの急振動を示しており、SpaceXの宇宙能力がAI成長見通しを裏付けられるかに市場の意見が分かれています。

Apple（AAPL）は一時的に時価総額5兆ドルに達し、史上2社目の到達を記録しましたがその後水準を下回りました。終値が340ドルを上回ればこの節目を維持します。iPhoneメーカーはSiriを中心としたスマートホーム機器群への再参入を準備しており、Klarnaとの提携による端末分割払い提供でサービス事業の成長を後押ししようとしています。同時に、AIインフラへの資本支出は注目を浴びており、Meta Platforms（META）とBlackRockによる大規模テキサス データセンター計画や、決算シーズンでの支出見通しが投資家の焦点です。企業ニュースではVisaが約2,600人を削減する一方、MetaにおけるAIに関する解雇の公平性が問われるなど規制や投資家の関心を集めています。

地政学と規制面の動きも市場の不安を高めています。米中は関税やAI規制を巡り緊張を深めており、北京は中国AI企業への制裁に対抗する姿勢を示しています。台湾ではNVIDIA（NVDA）従業員がチップ密輸疑惑で拘束されたと伝えられ、供給網と規制リスクが浮き彫りになっています。オープンウェイトモデルを巡る業界の議論は続き、一部はアクセス拡大を支持する一方、他方は強制的な安全性レビューを求めています。投資家やベンチャーは次の価値創造を、基礎モデルではなく業務フローに統合する垂直型エンタープライズAIの導入段階に見出し始めています。

本日の米国株式市場はまちまちの終値となり、ダウが相対的に強く、ナスダックが弱含みとなりました。ダウは1%以上の上昇で、Microsoft（MSFT）やCoca‑Cola（KO）が相場をけん引しています。ナスダック総合はほぼ横ばい、S&P500は小幅上昇です。長期金利がやや低下したことが株式を下支えしましたが、半導体セクターの売りが全体の重しとなっています。

半導体株が急落しており、Micron（MU）やIntel（INTC）が大きく下落しています。メモリー関連やそれに連動するETFも高い下落率を記録しており、DRAMに連動するETFはピークから約40%下落するなど、6月高値からの調整が顕著です。また、3倍レバレッジ型の半導体ETFは下落幅がさらに拡大しており、通常の半導体指数が約25%下落している一方で、3倍型は約60%の下落となっており集中リスクの大きさが浮き彫りになっています。

大型テクノロジー株と明日のFOMCを控え、マグ7（MAG7）の決算が注目されています。Alphabet（GOOGL）はクラウドの強い成長を示しましたが、設備投資拡大が意識され売られる場面があり、Apple（AAPL）は一時時価総額5兆ドルの大台に達しました。アナリストは大手テック各社のキャッシュフローや増大する資本支出に市場の目が厳しく向けられていると指摘しており、評価面ではMeta（META）など一部銘柄のバリュエーションが相対的に割安と見られています（Tesla（TSLA）や一部の過熱銘柄は例外視されています）。

商品・食料品市場には地政学リスクと気象リスクが同時にのしかかっています。中東情勢を背景とした原油高と肥料価格の上昇が農業コストを圧迫する中、非常に強い『スーパーエルニーニョ』の到来予測が秋の収穫期に向けた作物需給にリスクを与えています。トウモロコシ、大豆、小麦、砂糖、ココアなどの収穫・植え付け期が影響を受ける可能性があり、食料品価格の二次的な上昇に警戒が必要です。

宇宙関連では、SpaceXのIPO後に複数の議員とその家族が同社株を取得していたことが開示され、政治的な注目を集めています。防衛・宇宙関連の委員会に関係する議員も含まれることから議会内での利害関係に関する議論が再燃しています。これらの取引は現時点で違法性は指摘されていませんが、議員の株取引を制限する法案（Stop Insider Trading Act）は下院を通過した一方で上院での前進は見込まれておらず、規制の行方が引き続きマーケットの関心事となっています。